子ども手当に所得制限、暫定税率は維持 民主党が重点要望

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 民主党の小沢一郎幹事長は16日、首相官邸で鳩山由紀夫首相に平成22年度予算の民主党の「重点要望」(18項目)を提出した。おおむね衆院選マニフェスト(政権公約)に沿った内容だが、すべての子供に支給するとしていた「」に所得制限を導入することを明記。公約では廃止としていたガソリン税などの暫定税率も「現在の租税水準を維持する」とした。政府は重点要望を予算編成に反映させる見通しで「公約違反」との批判が強まる可能性もある。

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