【日航再建】年金基金、賛同なければ解散も
広告法的整理に向け19日にも会社更生法の適用を申請する日本航空をめぐり、政府と企業再生支援機構による再建計画の策定作業が大詰めを迎えている。
焦点の企業年金減額については、実施に必要な退職者の3分の2以上の同意が回答期限の12日までに得られるかどうか微妙で、支援機構側は賛同が得られなければ年金基金を解散する方針だ。
また提携交渉中の米航空会社については、出資を受けずに共同運航などの事業提携にとどめる考えだ。
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会社更生、年金、日本、日本航空2010年1月10日 | コメントは受け付けていません。|
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