◆自民税調、最大の焦点は自動車 総会開き本格始動、税制大綱決定に向け難しいかじ取り

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 自民党税制調査会は21日、総会を開き、2018年度税制改正に向けた議論を本格化させた。来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う景気対策が主要議題で、中でも自動車関連税制の見直しが最大の焦点だ。ただ、自動車税の恒久的な減税を求める経済産業省と、地方財源を確保したい総務省との対立の溝は深い。来月12日の税制改正大綱決定に向け調整は難航しそうだ。

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